柾木行政書士事務所　～京都の企業文化を次世代につなぐ～

本HP内「取扱業務」をご覧ください。その他のテーマでのご要望がありましたら、ご要望をお伺いしたうえでご提案いたします。

本HP内「ご相談の流れ」をご覧ください。M&Aの流れについては、本HP内「M&Aご支援の流れ」をご覧ください。

ご希望日の３日前までにご予約いただければ設定させていただきます。

当事務所はご相談でお越しになるお客さまとの対話時間を大切にするため、完全予約制で運営しております。あらかじめお問合せフォームからご予約のうえお越しください。

弊所代表の柾木健作が責任をもって担当いたします。

一切いいたしませんので、安心してお問い合わせください。

京都府内に本店を置かれている比較的小規模の法人様を対象としています。

行政書士には秘密を守る義務が法律※で規定されています。お客様とはご面談の際に「秘密保持契約書」を締結することとしておりますので、ご安心ください。

※「行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする。」（行政書士法第12条）

できます。M&Aは譲渡希望の会社様と買収希望の会社様との交渉や条件が整った時に成約します。業績も非常に重要な要素ですが、買収希望の会社様がお客様の会社の「強味」をどのように評価するかが重要な要素となります。

弊所のM&Aアドバイザーとしての姿勢について、ご確認ください。
・理念
弊所理念（京都の企業文化を次世代につなぐ）の下、弊所は京都の会社様が存続していくための活動を基本姿勢としています。

・支援形態
M&Aマッチング支援機関の一般的な契約形態として、「アドバイザー契約」と「仲介契約」があります。前者は売手買手いずれかのアドバイザーとなって助言を行う形態、また後者は売手買手双方と仲介契約を結び双方に助言を行う形態です。
弊所は上記理念の下、譲渡側に立つ「アドバイザリー契約」の形態としています。

・譲受先選定時の特長
M&A成否の鍵は、承継後のPMI（経営統合、業務統合、意識統合）がポイントとなるため、譲受先選定時にはこの点についても考慮いたします。

・承継前の通常時の支援
譲受先が見つかったあと、譲受先による買収監査（デューデリジェンス＝DD）が実施されるのが通常です。弊所は前職でのDD経験を踏まえ、通常時に買収監査に備えた会社の経営や組織体制の在り方等についてもご支援します。
対処が必要な項目によっては連携している他士業の支援も可能です。