取扱業務

法務業務のアウトソーシングから将来の事業承継までご支援いたします

株主総会運営フルサポート

株主総会運営から株主総会議事録の作成までサポートいたします

株主総会は会社法や定款の規定に従い適法に運営しなければなりません。(会社法296条)
万が一手続きが定款または法令に違反している場合や決議内容が定款違反の場合には株主総会決議取消しの訴え(同法831条)、また決議内容が法令違反の場合には決議無効の訴え(同法830条第2項)を提訴されるリスクがあります。
会社の重大事項を決議する株主総会でのこのようなミスは会社経営おいて致命傷となります。
また会社法には株主総会の議事の経過及び結果を記録した議事録の作成義務と備置義務が規定されています。(同法318条)
弊所は12年にわたり上場会社の株主総会実務を担当した経験から、株主総会の運営に係る招集通知の作成、株主総会当日の運営事務、株主総会後の株主総会議事録の作成まで株主総会を適法な運営をサポートいたします。

契約書作成 / チェック

取引内容をお伺いし契約書の作成、契約内容のチェックをいたします

取引開始にあたって、取引先から受け取った作成した契約書の内容をよく確認しないままサインやインターネット上の雛形をそのまま使用されていませんか?
取引内容は取引毎に異なるため取引内容を反映した契約書を作成することが大切です。

契約書を作成する主な目的は以下の3つがあります。
① 取引内容の確認:取引の当事者間で協議・合意した取引内容を確認するため
② 紛争の未然予防:円滑な取引の遂行のため
③ 紛争発生時の責任の明確化のため
一例ですが、契約の目的物が滅失毀損したようなケースで当事者のどちらの責任なのか判断が難しい場面があります。この場合、当事者間で危険に関する責任の移転時期を契約書に規定しておくことで、責任の帰属に関する紛争が回避できます。
弊所は貴社の法務部門として取引に関する契約書作成や取引先が起案した契約書内容についてチェックさせていただきます。

法令遵守啓発活動支援

健全な社内体制への第一歩をご支援します

日々、慣習的に行っている業務であっても、これが法令の規定に反していれば、例え”知らずにやってしまっていた”としても法令違反となります。
業務に関連する法令を正しく理解し、高い倫理観をもって業務を行うためにも、法令教育による人材育成は不可欠です。
法令を遵守した健全な営業活動は、取引先との信頼関係の向上や予期せぬ問題の未然防止につながります。
こうした貴社の企業価値向上にとって有益な法令遵守活動についてご支援いたします。

事業承継計画書作成支援

承継の第一歩は早期の事業承継計画から

近年、黒字でありながら後継者不在により、廃業する会社が全国で増加しています。
後継者育成には5~10年かかることから、経営資源(ヒト、モノ、カネ)を「いつ、どのように引き継ぐ」か、早期に「事業承継計画」を作成し、これ沿った会社経営がその後の事業承継の成果を左右することになります。
この「事業承継計画」作成、および具体的な対応策についてご支援いたします。

遺言書作成助言 / 相続手続

相続人間で揉めないようにしておきたい・・・

遺言は、遺言者が自己の財産を「誰に」「何を」「どれだけ」「相続させる」のか「遺贈する」のかについて、自分の最終意思を遺す意思表示です。この意思を遺しておくことで自分が亡くなったあと、遺言者が望まない相続人間での紛争を未然に防止することができます。
例えば「事業を特定の相続人に承継させたい」「相続人同士の仲がよくない」ような場合、遺言は有効な選択肢の1つといえます。
但し遺言者の意思をそのまま文章にすればよいのではありません。「相続人間でもめない遺言」や「法的に効力を有する遺言」にするためには、一定の要件を満たした記載が必要です。
遺言書作成に関する専門家である当職が遺言者の財産・家族状況・その他周辺環境等を総合的に考慮して、遺言者や受遺者にとって適切な遺言書案を助言いたします。

家族信託スキーム提案

経営には関わりながら後継者に経営を託したい

会社の経営者が株主のまま認知症になってしまったら、この会社の株主総会での議決権行使や経営者としての意思決定はどうなるでしょうか?
結論は、「いずれもできなくなってしまい、会社の経営はストップしてしまう」ことになります。この場合、事前に株式の承継や経営方針について遺言書で遺していたとしても、相続が発生するまで効力が生じず、自社株式は現経営者が所有したままとなるため、結果として認知症対策としては不十分ということになります。
「認知症になる前、健康なうちに会社の経営や財産の管理・運用を後継者に託しておきたい」「自分が亡き後、直系の親族に会社を代々承継させたい」などのお考えをお持ちの場合の事業承継の選択肢の一つとして「家族信託制度」の活用が考えられます。
貴社の事情をヒアリングさせていただき、貴社にとって最適な会社の財産承継に関する家族信託スキーム、および現経営者様と託される方との契約項目についてご提案いたします。

M&Aアドバイザリー業務

譲渡側のアドバイザーとしてご支援をいたします

後継者不在でお困りの会社や廃業を検討されている会社を存続させる選択肢として、第三者への承継(M&A)があります。
M&Aの場合、譲受先探し、譲受先候補が見つかったあとの交渉から契約に至る過程の手続きは煩雑なものがあります。もちろん譲渡会社が単独で対応されることは全く無理ではありませんが、これらに要する計り知れない労力を考えた場合、M&Aアドバイザーに委ねることも1つの方法かと思います。
弊所は“貴社の企業文化を次世代につなげるM&Aアドバイザー”としてご支援いたします。

◎M&Aアドバイザーとしての方針

・方針
弊所理念(京都の企業文化を次世代につなぐ)の下、弊所は京都の会社様が存続していくための活動を基本姿勢としています。

・支援形態
M&Aマッチング支援機関の一般的な契約形態として、「アドバイザー契約」と「仲介契約」があります。前者は売手買手いずれかのアドバイザーとなって助言を行う形態、また後者は売手買手双方と仲介契約を結び双方に助言を行う形態です。
弊所は弊所理念の下、譲渡側に立つ「アドバイザリー契約」の形態としています。

・譲受先選定時の留意事項
M&A成否の鍵は、承継後のPMI(経営統合、業務統合、意識統合)がポイントとなるため、譲受先選定時にはこの点について考慮いたします。

・M&A前段階での支援活動
譲受先が見つかったあと、譲受先による買収監査(デューデリジェンス=DD)が実施されるのが通常です。弊所は前職でのDD経験を踏まえ、買収監査に備え、M&A前段階にて貴社の経営や組織体制の在り方等についてもご支援します
対処が必要な項目によっては連携している他士業の支援も可能です。

法人設立・合併・分割手続

法人設立・合併・分割までご支援します

ご相談の流れ

弊所への業務のご依頼、ご相談がございましたら、まずは下記要領でお問合せください。
面談にてご依頼内容を詳細にお伺いし、適切な対応をご提案させていただきます。
M&Aについては下記「M&Aのご支援の流れと報酬額」にて詳細をご案内しておりますので、そちらをご覧ください。

1.お問合せ

◎メールの場合(24時間可)

下記、お問合せフォームよりお名前、連絡先、相談内容をご連絡ください 。

お問い合わせいただいたメールは確認後に弊所よりご返答いたします。(2営業日以内)

◎お電話の場合

・電話番号 075―606―6449

・受付時間 9:00~18:00 原則、土日祝日休

外出等で電話に出られない場合、メッセージでお名前、お電話番号を入れていただければ折り返し連絡させていただきます。(2営業日以内)

メールやお電話でのお問合せの段階では料金は発生しません。

2.事前相談

・ご依頼内容を着実に遂行するためにもご相談内容を正確にお聴きする必要があります。そのため、事前相談は電話ではなく原則、対面にてヒアリングをさせていただきたいと考えております。

・ご相談は30分まで無料ですが、内容に営業秘密等の秘密情報が含まれる場合、30分5,000円(税抜)を頂戴します。なお弊所で受任する場合、報酬に充当します。

<ヒアリング終了後>

・受任が可能か否かについてご説明します。

・受任可能な場合は費用の概算もご説明します。

・ご相談内容により調査が必要な場合は、お時間をいただくことがあります。

3.業務の受任

・事前相談後に発行する「見積書」にご了解いただければ、契約書を締結させていただきます。

・業務着手にあたり、ご了解いただいた「見積書」金額の半額を着手金として振込にていただきます。入金を確認次第、業務を開始します。

・業務の進行上、「見積書」提示額を超えるような事案が発生した場合、事前にご連絡のうえ、改めて「見積書」を発行し、ご了解いただいた後に業務を進めます。

・業務遂行に必要な書類等の提供をお願いすることがあります。お預かりした書類については「預り証」を発行しお渡しします。

・業務の進捗は適宜、ご報告いたします。

4.業務完了

・業務終了後、成果物がある場合は成果物の引き渡し、およびお預かりした書類等は事前に発行した「預り証」と照合のうえご返却いたします。

・最終の報酬に係る「請求書」を発行し、全ての業務行程が完了となります。

報酬額

M&Aについては下記「M&Aに関するご支援の流れと報酬額」をご覧ください

【報酬額についての注意事項】
1.見積は無料です。
2.報酬額とは別に相談などの訪問により発生した交通費、収入印紙代、登記事項証明書等の取得に要した実費が生じます。
3.報酬額表の報酬額は標準報酬額となります。「見積書」、業務開始に関する詳細は、当項目の前「ご相談の流れ」3.業務の受任をご覧ください。
4.各報酬には別途消費税が加算されます。

◎起業・事業活動支援

業務内容 報酬額(税別) 特記
会社設立手続一式 200,000円 定款・議事録・必要書類作成一式
※登記申請書除く
会社合併・分割手続 200,000円 契約書・議事録・必要書類作成一式
※登記申請書除く
契約書作成 30,000円~
契約書チェック 20,000円~ 契約書のリーガルチェック(契約書10ページまで1件)
株主総会運営支援(1会議の全体進行) 50,000円~ 定款変更する場合、議案書作成もいたします(費用別)
株主総会議事録作成 30,000円~
株主名簿作成 10,000円~
※上記以外の報酬額等については、お問合せください。

◎法令遵守活動支援

業務内容 報酬額(税別) 特記
法令遵守マニュアル類作成 応相談 対象分野のご要望等により「見積書」を作成のうえ、決定させていただきます。
法令遵守に関する教育(1回2時間まで) 50,000円~ テーマ・対象者等について事前に打ち合わせさせていただき「見積書」を作成のうえ、決定させていただきます。
※上記以外の報酬額等については、お問合せください。

◎遺言・相続手続き支援

業務内容 報酬額(税別) 特記
自筆証書遺言作成支援 20,000円 遺言書原案の作成・助言
法務局で保管する場合は1件あたり3,900円(実費)
公正証書遺言作成支援 50,000円 遺言書原案の作成・助言、作成日の打ち合わせ、必要資料の確認等
相続人確定調査(相続人3名まで) 30,000円 相続人1名追加ごとに、10,000円の追加
相続財産確定調査 30,000円 相続財産の調査・財産目録作成
遺産分割協議書作成 80,000円
相続関係説明図作成 20,000円
法定相続情報一覧図の交付申出手続き(法務局) 20,000円 申出必要書類の収集費は別途
相続手続包括手続き 相続財産額の1%(最低報酬金額300,000円) 相続人確定調査、相続財産確定調査、遺産分割協議書の作成、金融機関口座解約・名義変更について包括的なご支援をいたします。
※不動産に関わる相続登記は司法書士が行います。
※上記以外の報酬額等については、お問合せください。

◎事業承継支援

業務内容 報酬額(税別) 特記
事業承継計画作成 50,000円~
家族信託プラン提案 応相談 事前のヒアリングにて対象財産、ご希望内容をヒアリングさせていただいたうえでプランを提示させていただきます。
※上記以外の報酬額等については、お問合せください。

 

M&Aのご支援の流れと報酬額

【M&A支援実施体制】

柾木行政書士事務所では、事務所代表の柾木健作1名が譲渡側アドバイザー(FA)として、以下のstep※でM&A支援業務を実施しております。支援実施にあたり必要に応じて提携している各種専門士業と連携して進めてまいります。

※以下のstepはM&Aで株式譲渡または事業譲渡する場合の基本的な流れです。案件の性質や状況によりstep順は異なることがあります。

step1

事前打ち合わせ(要予約)

下記、お問合せフォームよりお名前、連絡先、お問合せ内容をご連絡ください 。お問合せ内容を確認後、弊所より面談日程等について、連絡させていただきます(2営業日以内)。 面談では、お客様の事業の状況、ご希望条件(売買時期、売買価額)などをヒアリングさせていただきます(秘密厳守)。

step2

「秘密保持契約書」/「M&Aアドバイザー契約書」の締結

お客様から提供を受けた情報漏えい防止のため「秘密保持契約書」および M&Aご支援のため「M&Aアドバイザー契約(ファイナンシャル・アドバイザー契約)」の締結をいたします。

step3

貴社情報資料のご提供

お客様の企業価値の評価、譲受先候補を探すうえで必要となる書類をご提出いただきます。

step4

「ノンネームシート」」の作成/企業評価(バリエーション)の実施

ご提出いただいた資料に基づき ①譲受先候補を探すための「ノンネームシート」※を作成します。 ※「ノンネームシート」は、お客様が特定されることのない範囲で業種や売上高などを記載したものです。 ②お客様の売却対象の企業評価額または事業の評価額を算出します。(バリエーション)

step5

譲受先候補の探し・選定

①譲受先候補をリストアップし、お客様と共にリストの中から選別作業を行います。 ②譲受先候補の選定後、譲受先候補に対してお客様の情報を「匿名」で打診します。

step6

譲受先候補へのお客様情報(「企業概要書(インフォメーションパッケージ)」の開示

step5で興味を示された譲受先候補に対し、お客様の了承を得た上でお客様情報(「企業概要書(インフォメーションパッケージ)」を開示します。 必要に応じて諸条件の交渉を行います。

step7

トップ面談

譲渡条件等の調整を経て、有力譲受先候補先から申出があった時点で、弊所立会いのもと、お客様と譲受先候補双方の経営者様による面談を行います。 面談では、両社間で意見交換し、M&Aにふさわしい相手であるかについて判断してていただきます。

step8

基本合意書の締結

お客様と譲受先様が各種諸条件で大筋合意した後、「基本合意書」を締結します。締結後、譲受先様に独占交渉権が付与されますのでお客様は一定期間、他の譲受先との交渉ができなくなります。

step9

買収監査(デューデリジェンス)の実施

「基本合意書」締結後、譲受先様が選任した弁護士、公認会計士、税理士等による買収監査(デューデリジェンス)が行われます。

step10

最終条件の確定

step9での買収監査の結果を踏まえて、譲渡条件を最終確定します。

step11

最終契約の締結・調印式(クロージング)

譲受先様と御社で最終契約を締結し、調印式にて株券や鍵の引き渡し、代金決済、弊所への手数料の支払いを行ないます。

M&A報酬料

【報酬料についての注意事項】
1.月額報酬、成功報酬の最低手数料は設定しておりません。
2.成約価額が1億円超の場合、下記レーマン表区分ごとの手数料率(2~5%)を乗じて得られた金額の累計額となります。
3.成功報酬料とは別に印紙税、登録免許税、不動産取得関連費用などの実費が別途必要となります。

●譲渡希望の方

項目 報酬額(税別) 業務内容
①初回面談 無料
②着手金(着手前)  10万円 「ノンネームシート」「企業概要書」作成料
※報酬額は成功報酬料に充当されます。但し不成約の場合は返金いたしません。
③中間金(トップ面談前) 10万円 トップ面談事務支援料
※報酬額は成功報酬料に充当されます。但し不成約の場合は返金いたしません。
④成功報酬(最終契約時)
成約価額 成功報酬料
0円から1千万円以下 150万円
1千万円超3千万円以下 250万円
3千万円超6千万円以下 350万円
6千万円超から1億円以下 500万円

●レーマン方式料率

成約価額 手数料率
1億円超~5億円以下 5%
5億円超~10億円以下 4%
10億円超~50億円以下 3%
50億円超~100億円以下 2%

 

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TEL:075-606-6449

(月 - 金 9:00 - 18:00)